宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
そのような状況を踏まえ、二十七日に開催された新型コロナ対策本部会議で、国は新型コロナウイルス感染症法上の位置づけについて、現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に移行することを決定いたしました。
そのような状況を踏まえ、二十七日に開催された新型コロナ対策本部会議で、国は新型コロナウイルス感染症法上の位置づけについて、現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に移行することを決定いたしました。
それに対して委員より、学校からの強い要望等があった場合は、現校舎への設置の可能性も含めて、ぜひ検討をお願いしたいとの意見がありました。 校舎の周辺は狭い道路や一方通行の道路が多く、工事車両等の出入りにより、子どもたちの通学等に影響が出ないか心配です。
本件は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した以後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど所要の改正を行うもので、委員から、定年による退職の特例のところで特殊性という文言があるが、災害対応のプロジェクトリーダー等が該当するのかとの質疑があり、
次の資料２からは、コロナ禍での死因の増減では、新型コロナのみで考えると増加していますが、マスクの効果でウイルス性の肺炎が大きく減少し、結局新型コロナ関連での死者は減少しているということが言えます。むしろ、外出を避けたために老衰が極端に増加しているというものです。
また、市医師会との協議、利用団体からの聞き取りにより、将来医師会病院を利用する市民と周辺スポーツ施設を利用する市民の利便性向上のため、当初予定していた土地の利用計画を、市医師会と市で見直しているとのことでした。これを踏まえて、病院施設の建築場所の文化財の試掘調査を行いたいとのことでした。
紹介議員から、小中学校において子供の教育効果を上げることについて、学校が保護者や地域とつながり連携しながら日頃の学習や学校行事を進めていくことの重要性が非常に増してきておりますとの説明がありました。
小児・若年世代への在宅療養等支援助成を早期に求める意見書、国の第３期がん対策基本計画で、個々のＡＹＡ、ＡＹＡ世代──１５歳から３９歳までのことを言います──ＡＹＡ世代のがん患者の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められているとあり、各都道府県で妊孕性保存療法、医療用ウイッグ購入費用、在宅医療支援等、独自の助成が行われている。
この事業は、令和５年度から５か年の計画での事業実施を予定としていますが、国道２１７号で分断されている、津久見港埋立地と市中心部商店街エリアをつなげることを都市構造の再編と位置づけ、周遊性の向上や街なか居住を促進していくことが大きな目的です。
そのような中、平成３０年１１月の検討再開に当たり、議員の皆様に、様々な災害リスクへの対応、利便性やまちづくり、経済性や実現性を鑑みた上で、「津久見港青江地区埋立地」を建設予定地とし、南海トラフ巨大地震による津波に備え、津波避難ビルとしての機能や集客交流拠点施設と一体的に整備するという方針を私のほうから表明をさせていただきました。
続きまして、競争性の確保は担保されているのかということにつきまして、お答えいたします。
◯十四番（今石靖代さん）小学生の場合は、学校へ迎えに行って帰りは家まで送るという、そういう内容になっておりますが、送迎車の安全性についてのチェックについて質疑いたします。
今年度、指定管理者の更新に当たりまして、これまでの利用状況や運営状況等を基に、今後の方向性について検討してまいったところでございます。
今後、学校施設の長寿命化改修を行うに当たっては、学校施設長寿命化計画に基づき、機能性や快適性等、学校生活の場として必要な環境の確保・維持や、必要な社会ニーズに応じた機能付加等を十分検討し、児童生徒の健康や衛生面に配慮して、トイレ環境の整備に取り組んでまいります。
今年４月より、児童・生徒等の尊厳を保持するために、教育職員等による児童・生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進するという法律が強化をされたというお話を受けました。この概要についてお聞かせ願います。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。
本年度は、豊後大野市立幼稚園のあり方５か年計画に定められた三重町内の園が合同で幼児教育を実施する合同幼稚園の方向性に基づいて、10月に三重東、新田小学校区で説明会を開催し、12月には第一小学校区を合わせた三重町全体での説明会の開催を予定しております。
やはり企業誘致というのは、一部、言い方は悪いのですが、ばくちみたいなところもあるのですけれども、これからは単にその組立て、企業誘致したりということでは当然済まないわけで、いろんな可能性のところに進めていかなければならないと思っています。
これには、先ほど言った校則、決まり事だとか、様々なＰＴＡと保護者等も含めた議論が必要だと思いますけども、これを子どもたちの利便性を考えた上で、どのような方向性で考えていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
令和２年度から令和３年度にかけて基本設計を策定し、この用地に規模や経済性、施工性を考慮し、最適な工業団地を整備するための検討を行いました。今年度からは調査測量設計を行っていくこととしておりますが、本市が単独で工業団地を整備するのは難しい状況であります。県の協力を頂き、連携しながら整備してまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力お願いしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
また、ＪＲの駅、今津駅とか東中津駅、中津駅、そういうところ、またさまざま多くのバス停、そういう場所についても交通政策の一つとして、どう使うとより利用者が増えるかとか利用者の利便性が上がるとか。